税制改革でIT－BPO業界の成長が半減の恐れ

フィリピンITビジネス・プロセス協会（IBPAP）のレイ・ウンタル会長は9月10日、フィリピン経済特区庁（PEZA）管轄の経済特区に適用されている税制優遇制度の抜本的見直しを規定する税制改革第2弾法案「CITIRA法案（下院第4157号）」が成立した場合、IT－BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）産業の成長は当初の想定よりも40～50％減少すると警告した。

現在、PEZA内のIT－BPO企業は、法人所得税の3～6年間の免除（ITH）と、ITH終了後は売上総利益の5％を法人所得税とする特別所得税率が適用されているが、仮に売上総利益5％が撤廃され、通常の法人所得税（30％）が適用された場合、法案成立後2～3年間は税負担額が2.3～2.7倍に膨らむとしている。

レイ・ウンタル会長は地元メディアに対して、既にフィリピンのIT－BPO企業はインド企業よりもコストが17％高く、CITIRA法案の成立はコスト格差のさらなる拡大につながるとした上で、「IBPAPは大統領府に対して、売上総利益5％を法人税とする制度を撤廃して通常の法人所得税を適用する制度改正の代わりに、売上総利益5％から7％に上げることを提案している」とした。

（坂田和仁）