新マニラ国際空港の建設契約が完了

フィリピン運輸省（DoTr）は9月18日、大手財閥サンミゲル・コーポレーションとの間で、新マニラ国際空港の建設に係る契約を交わしたと発表した。新空港はマニラ市の北方約35キロ、マニラ首都圏に隣接するルソン島中部のブラカン州に建設される計画で、7,340億ペソ（約1兆5,414億円、1ペソ=約2.1円）の事業費を投じ、2,400ヘクタールの土地に滑走路4本、誘導路8本、旅客ターミナルを3つ建設し、年間利用者1億人を想定している。

サンミゲル・コーポレーションのラモン・アン社長兼最高執行責任者（COO）は地元メディアに対して、将来はさらに2本の滑走路を追加で建設することも検討しており、これによって年間2億人の利用者の収容も可能となるとした上で、「新マニラ国際空港の建設によって現在のニノイ・アキノ国際空港の混雑が解消され、タイに匹敵する外国人観光客の年間3,000万人を達成し、100万人以上の雇用に貢献する」と説明した。2018年にフィリピンを訪れた外国人観光客は前年比7.65％増の712万7,168人。

建設に当たり、運輸省はサンミゲル・コーポレーション以外に好条件の提案がなかった場合、提案者のサンミゲル・コーポレーションが落札者となるスイスチャレンジ方式の入札を実施し、結果として応札企業はなかった。

ラモン・アン社長は、総事業費の7割を銀行からの融資、3割をエクイティファイナンスで賄い、政府資金の投入はないと説明した。

なお、サンミゲル財閥の傘下には、日本のキリンホールディングスが48.39％出資し、フィリピンでのシェア90％以上を保有するビールメーカーのサンミゲル・ブリュワリーがある。

（坂田和仁）