水素に関する国家ビジョン策定へ、パブリックコメント募集

ニュージーランドのミーガン・ウッズ・エネルギー資源相は9月2日、「水素に関する国家ビジョン」の政府提案書（グリーンペーパー）を発表した。政府は同国における水素の生産や輸出を含む活用の可能性について、パブリックコメントを求めている。

ニュージーランドは水力発電や地熱発電など豊富な再生可能エネルギー資源を有しており、これらのエネルギー源を活用して水素を製造し、エネルギーの低炭素化を実現することが期待されている。同国は2018年10月、日本と「水素に関する協力覚書」に署名しており、技術協力のほか、水素の輸出先として日本に期待を寄せている。

アーダーン政権は、2035年までに電力における再生可能エネルギー比率を100％〔2018年時点で83.9％（表参照）〕を達成し、2050年までにゼロカーボン（脱炭素）社会を実現することを目標に掲げている。現在、パリ協定（注）に対応すべく、気候変動対応修正法（ゼロカーボン法）を国会で審議している。

政府は中長期的な観点で脱炭素に取り組んでおり、新規石油ガス田の開発の制限や、最先端の再生可能エネルギーへの支援を行う中で、今回の水素に関する国家ビジョンの策定は重要な方向性を担うことになる。一方で、電力コスト上昇の懸念もある上、最大野党の国民党は、政権を奪還した際は新規ガス田開発の停止措置を見直すとしている。

パブリックコメントの締め切りは、10月25日午後5時（ニュージーランド時間）まで。

（注）パリ協定は、2015年の第21回気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で採択された。2020年以降の温室効果ガス排出削減など気候変動抑制に関する多国間協定。産業革命前からの世界の平均気温上昇を2度未満に保ち、加えて、平均気温上昇1.5度未満にすることを目指すもの。

（奥貴史）