米中貿易摩擦、フィリピン経済成長率を0.1ポイント押し下げの見通し

国家経済開発庁（NEDA）は9月5日、米中貿易摩擦がフィリピンの経済成長率を0.1ポイント減少させるにとどまるという見通しを、上院開発予算調整委員会において明らかにした。

NEDAのローズマリー・エディリオン次官は地元メディアに対して、フィリピン経済の輸出への依存度は周辺のASEAN諸国と異なって低く、米中貿易摩擦の影響は局所的だとした上で、「今が在中国の製造業を呼び込む良い機会で、公共サービス法改正案（2019年9月9日記事参照）をはじめとしたブラック ジャック アプリからの投資を呼び込むための法案を成立させ、投資環境を整備しなければならない」と説明した。

貿易産業省（DTI）のラモン・ロペス長官は、フィリピンの製造業は米中貿易摩擦の影響を比較的受けておらず、米国大手調査会社IHSマークイットが発表した8月の製造業購買担当者指数（PMI）は51.9と、7月の52.1から若干低下したものの、ASEAN諸国ではミャンマーの52.0に次いで2番目に高い数値を記録したとコメントした。

一方、フィリピンの主要経済団体マカティビジネスクラブが8月29日に開いた会合では、米中貿易摩擦で世界経済が減速し、フィリピンの金融市場が悪影響を受けることを懸念するとの指摘があった（2019年9月5日記事参照）。

（坂田和仁）