EVハブとして注目されるグジャラート州のドレラ特別投資地区

政府系シンクタンクのインド改造評議会（NITI Aayog）のアミタブ・カント最高経営責任者（CEO）らは7月27日、インド工業連盟（CII）がインド西部グジャラート（GJ）州の最大都市アーメダバード市内で開催した「Eモビリティーの新しい時代」で、インドでの電気自動車（EV）普及を推進する上でGJ州を中長期的なEVハブとし、その中心に同州のドレラ特別投資地区（SIR）を位置付けることを発表した。

ドレラSIRは、スズキやホンダ二輪など日系自動車関連メーカーが多く進出するマンダル・ベチャラジ地域（自動車関連企業の進出加速、直近の販売低迷には懸念も（ブラック）と並び、州政府が重要地域として開発が進められている。アーメダバードから約100キロ南西に位置し（添付資料参照）、デリー・ムンバイ産業大動脈構想（DMIC）プロジェクトの下、基幹インフラが整備される。ドレラ新国際空港やアーメダバード市から片道3車線の高速道路も建設される予定だ。

ドレラSIRでは、既にEV用バッテリー工場進出の動きも出ている。中国の青山控股集団（Tsingshan Holding Group）は約2,100億ルピー（約3,150億円、1ルピー＝約1.5円）を投じて、EV向けなどのバッテリー製造工場を今後3年程度で建設する予定だ。インド自動車大手タタ・モーターズの親会社であるタタ・グループは、同地に400億ルピーを投資し、リチウムイオンバッテリー工場を建設すると発表した。既に136エーカー（1エーカー＝4,047平方メートル）の土地を取得済みだという（「タイムズ・オブ・インディア」紙ほか7月12日）。

ドレラSIRは、EV向けバッテリー製造事業者などの製造業や防衛産業、再生可能エネルギーなどといった分野の新たな集積地として、さらなる投資を呼び込むポテンシャルを秘めており、今後の動きを注視していく必要がある。

（丸崎健仁）