中国企業、米国からの農産物の購入を暫定的に停止

商務部は8月6日、中国企業が米国からの農産物の購入を暫定的に停止したと発表した。また、8月3日以降に新たに購買契約を締結した米国の農産品について、国務院関税税則委員会は、追加関税賦課の適用除外措置を行わないことも明らかにした。

米国が8月1日に、追加関税対象リスト第4弾に対して10％の追加関税を課すと発表したことに対し、商務部は8月2日、米国の対応は6月に大阪で開催された米中首脳会談での合意に対する重大な違反で、中国も必要な対抗措置を取らざるを得ないと表明した。また、両国の農業分野における協力については、6月の米中首脳会談の合意事項の履行が必要条件だとの認識も示していた。

直近の中国企業の米国からの農産品の買い付け状況について、8月6日付の新華社の報道では、「中国は、米国からの農産品の購入について積極的に協力すると誠意を示してきた」としつつ、次のとおり報じていた。

• 6月の米中首脳会談後から7月末までの間に、既に227万トンの米国産大豆が新たに中国に向けて船積み輸送されており、8月も200万トンの大豆の船積みを予定している。
• 両国企業が既に契約した1,400万トンの大豆のうち、残された30万トンが9月の船積みを待っている状態だ。
• 7月19日から中国企業が米国産の大豆、コーリャン、小麦などの農産品の価格の問い合わせを継続的に行っている。
• 8月2日夜までに成約した大豆13万トン、コーリャン12万トン、小麦6万トン、豚肉およびその製品4万トンなどの相当量の農産品について、中国企業が国務院関税税則委員会に追加関税賦課の適用除外措置を申請していた。

他方、中国政府は、米国の出方をうかがいながら、ロシアからの農産品の輸入拡大に向けた動きもみせている。

税関総署は7月25日、ロシアからの大豆輸入について、これまでのロシア極東の5地域から、ロシア全域に拡大して認めるとしたほか、小麦についてはクルガン州からの輸入を増やすと発表した。商務部も8月1日の定例記者会見で、「ロシアからの大豆輸入拡大は中ロ両国首脳の重要な共通認識で、双方の関連部門は大豆の貿易、投資、栽培、加工、物流、科学研究などの協力を進め、2国間の貿易規模を拡大することを決めた」と表明した。なお、商務部の発表によれば、2018年の中国のロシアからの大豆輸入量は前年比64.7％増の81万7,000トンで、輸入拡大の比較的大きな潜在力があるとしている。

（藤原智生）