ホンダなど自動車大手4社、米カリフォルニア州と燃費基準に合意

米国カリフォルニア州は7月25日、フォード、ホンダ、BMWノースアメリカ、フォルクスワーゲン・グループ・オブ・アメリカの4社と、排ガス削減を目指す自発的な枠組みに合意したことを明らかにした。

温室効果ガス削減については、オバマ前政権が2012年に規制を定め、2025年までに一般車両と軽量トラックの企業平均燃費基準を1ガロン（約3.8リットル）当たり54.5マイル（約87キロ）とする目標値を設定した。しかし、トランプ政権はオバマ政権時の目標値は実現可能ではないとし、2021～2026年の基準値を2020年基準値で凍結し、1ガロン当たり37マイルに改めることを提案している。

報道によると、今回、カリフォルニア州と4社で合意した枠組みは、1ガロン当たり約50マイルを2026年までに達成することを目指すもので、トランプ政権が提案している基準よりは厳しいが、オバマ政権時に設定した基準と比べると緩やかだという。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は公式声明で、「この枠組みにまだ参加していない自動車企業にも参加を望む。トランプ政権も、規制強化に逆行する規則変更を行うのをやめて、この枠組みを導入することを求める」と述べている。

一方、自動車産業権利団体の米国自動車工業会（Alliance of Automobile Manufacturers、注）はカリフォルニア州の発表を受け、「より明確な目標を達成するための最良の手段については、各社で異なる見解があるだろう」と慎重なコメントを発表した。

カリフォルニア大気資源委員会のメアリー・D・ニコルス会長は「ホワイトハウスが枠組みに同意しない場合は、カリフォルニア州は独自の基準を実施するために自動車メーカー各社と協業していく。連邦政府の提案が確定した場合も、独自の基準を引き続き実施し、連邦の定めた規制に異議申し立てを行う」と述べている。

（注）メンバーはビッグスリーやトヨタを含む自動車メーカー12社。

（田中三保子）