トランプ米政権、ファーウェイなど中国ハイテク5社などからの政府調達を13日から禁止へ

米国の国防総省、連邦調達庁（GSA）、航空宇宙局（NASA）は8月7日、政府機関による華為技術（ファーウェイ）など中国ハイテク企業5社などからの調達を禁じる暫定規則を発表した。2019年会計年度国防授権法（NDAA）889条に基づくもので、13日に正式に官報に掲載され、即日施行される。

調達禁止の対象となるのは、ファーウェイ、中興通訊（ZTE）、海能达通信（ハイテラ）、海康威視数字技術（ハイクビジョン）、大华（ダーファ）の中国ハイテク企業5社など。暫定規則では、（1）ファーウェイ、ZTE（いずれも関連会社を含む）が提供する通信機器、（2）ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファ（いずれも関連会社を含む）によって提供される、公共の安全や政府施設の安全など国家安全保障の目的で利用されるビデオ監視機器と通信機器、（3）これら企業が提供する、またはこれら企業の製品を利用している電気通信またはビデオ監視サービス、（4）国防長官が指定する、中国政府による支配や関係を持つ企業が提供する電気通信・ビデオ監視機器またはサービスが対象とされている。政府機関はこれらの機器やサービスの「調達、取得、または契約の延長、更新」が禁止される。

暫定規則は官報に掲載後、60日間、パブリックコメントを受け付けた後に、そのコメントを踏まえて、最終規則が発表される。なお、NDAA889条では、2020年8月13日以降には、対象企業の製品・サービスを主要なシステムまたは重要なテクノロジーとして利用している企業との契約・取引も禁止している。7月19日には、NDAA889条の履行に関する公聴会がワシントンDCで開催され、同法の適用範囲を明確にすべきとの意見などが出ていた（関連ブラック ジャック ルール）。

（若松勇）