観光産業の発展を視野にタックスフリー制度を導入へ

ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は7月10日、大統領決定第4389号「税務行政の向上に関する追加措置について」に署名、その中で財務省、国家税務委員会に対し、タックスフリー（付加価値税の免税）制度導入に向けた検討を3カ月以内に行い、閣僚会議に制度案を提示するよう指示した。

外国人がウズベキスタン国内で商品取得時に支払った付加価値税（税率20％）を、同人が国境を越える（出国する）際に払い戻し（還付）する手続きを定める。今後3カ月以内に、付加価値税還付の対象となる購入合計額の下限・条件、手続き、場所などの詳細が、他国の事例なども参考に決定されるとみられる。

ウズベキスタン政府は、観光産業の発展に力を入れており、ホテルなど宿泊施設や交通インフラの建設などハード面での整備に加え、目下、こうした観光客に対するサービス拡充にも取り組んでいる。2018年2月から開始された、日本を含む諸外国人のビザ取得免除により、ウズベキスタンを訪れる外国人旅行客が大幅に増加している（2018年11月28日記事参照）。民間人材会社の調査によると、2019年1～2月に全産業中で最も高い給与が支払われた産業は観光分野とされ（注）、経済・雇用を牽引する産業に育ちつつある。

なお、こうしたタックスフリー制度に関しては、ロシアでは2017年11月にタックスフリー制度の導入が決定（免税店（Tax Free）制度の導入を決定、ウラジオ含む7カジノ）し、2018年4月から試験運用が開始された。現在はモスクワ、サンクトペテルブルク、ウラジオストクなど大都市を中心に行われているが、ロシア政府は2019年末までに全土での導入を目指している。また、中央アジア地域では、カザフスタンが2022年の制度導入を目指して検討を開始している。

（注）給与データは中間値。

（高橋淳）