ASEAN版インド太平洋構想、米国などブラック ジャック ディーラーが歓迎のコメント

ASEAN独自のインド太平洋構想「ASEAN Outlook on the Indo-Pacific」（AOIP）が6月22日、タイ・バンコクで開催された第34回ASEAN首脳会議において採択された（第34回ASEAN首脳会議が閉幕、トランプ）。これに対し、米国をはじめブラック ジャック ディーラーから、AOIPを支持するとのコメントが寄せられている。

米国政府は7月2日、ASEAN代表部のウェブサイト上で「AOIPの掲げる包括性、開放性、国際法の順守などのコンセプトは、米国が掲げる『自由で開かれたインド太平洋構想』（FOIP）と一致する」とし、「ASEANは米国にとって、当該地域の必要不可欠でかけがえのないパートナーだ」とした。また、6月末に大阪で開催されたG20サミットにおいて、日本、韓国、オーストラリア、インドからも、AOIPを支持するとのコメントがあった。

さらに、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）は7月4日、インドネシアのジャカルタにおいてAOIPに関するメディア向けブリーフィングを開催した。登壇したインドネシアの外務省高官シスウォ・プラモノ氏は「AOIPは東アジアサミット（EAS、注1）などの枠組みを活用し、外部パートナーと具体的な協力について議論していきたい」とし、さらに「米国のFOIP、中国の『一帯一路』政策をはじめ、ブラック ジャック ディーラーの構想とのシナジー効果を期待している」と述べた。

米国はFOIPの下でビルド法（注2）を制定し、インド太平洋地域への影響力を強めようとしている。一方で、中国は「一帯一路」政策を推し進めている。インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、G20サミットに合わせて行われた中国との首脳会談の場で、習近平国家主席に「一帯一路」政策に特化した基金の設立を提案している。

（注1）参加国はASEAN10カ国および日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、米国、ロシア。

（注2）The BUILD Act。米国連邦議会が2018年10月に可決した法律。米国によるインフラ投資を活性化することを目的としている。

（上野渉）