建設許可承認期間を大幅短縮、無料 カジノ ゲーム環境改善を目指す

マレーシアの将来的な経済方針を検討する有識者組織の経済行動協議会（EAC、注1）は7月8日、建設許可（注2）における承認期間を従来の390日間から90日間に短縮することを決定した。EACの事務局でもあるマレーシア経済省の発表によると、この提案は「既存の法律を改正せずに直ちに実施され、必要のない条件を取り除くことで無料 カジノ ゲームコストを削減し、民間投資をさらに活発化することを目指す」という。

ジェトロのアジア・オセアニア進出日系企業実態調査（2018年度）によると、在マレーシア日系企業の23.7％が投資環境上のリスクとして、「行政手続きの煩雑さ（許認可など）」を挙げている（表参照）。今回のEACによる決定で、建設許可の取得にかかる日数が4分の1以下に短縮されれば、日系企業の無料 カジノ ゲーム、特に建設業などに追い風になる。

EACは6月11日の会議で、無料 カジノ ゲームのしやすさについて重点的に討議した。投資・経済成長の促進のために各種許認可取得の簡素化を目指し、マハティール首相は取得条件や手続きを見直す方針を打ち出した。今回の建築許可取得の承認期間の短縮は、この方針の第一歩といえる。今後、建設許可以外の許認可の取得についても、承認期間の短縮や手続きの簡素化など日系企業における無料 カジノ ゲームの円滑化に期待がかかる。

（注1）EACは2月に設立された政権や有識者などによる会議で、議長のマハティール・モハマド首相のほか、アズミン・アリ経済相、リム・グアン・エン財務相、ダレル・レイキン国際貿易産業相、ラフィダ元国際貿易産業相、ゼティ元中央銀行総裁、民間の有識者や法律の専門家など16人で構成される。国内経済成長の促進、富の公平分配、国民の福祉水準の向上など、マレーシアが直面する経済問題に対する今後の方針を議論するほか、生活費の上昇、労働力や住宅に関する問題にも取り組む。

（注2）マレーシアでは、建設工事を実施する際、地場企業や外資企業にかかわらず、マレーシア建設業開発庁（CIDB）への登録が義務付けられる。外国コントラクターの場合、プロジェクトごとの登録となり、CIDB登録前に会社登記も行わなければならない。

（エスター頼敏寧）