中国電信系合弁企業、第3通信事業者として参入

フィリピン国家通信委員会（NTC）は7月8日、国内第3の通信事業者として、ディト・テレコミュニティー（同日にミスラテルから社名変更。以下、ディト）に対して事業許可証を付与した。

ディトは中国電信（チャイナテレコム）が40％、ダバオ市出身の実業家デニス・ウイ氏が率いるウデンナ・コーポレーションが35％、傘下のチェルシー・ロジスティックスが25％を保有する合弁企業で、2018年11月に実施された国内第3の通信事業者を公募する入札で落札した。

現在、PLDTとアヤラ財閥系グローブテレコムの2社による寡占が続いているフィリピンの通信市場で、ディトが第3の通信事業者として登場することで競争が起こり、通信費用や通信環境が改善することが期待される。

フィリピンブラック クイーン ブラック ジャック通信技術省（DICT）のエリセオ・リオ次官は地場メディアに対して、「ディトは事業許可証が付与され次第、通信インフラ整備を開始し、11月にもマニラ首都圏、セブ市、ダバオ市といった人口過密地域から順にサービスを開始するだろう」とコメントした。

寡占2社のサービスを繰り返し酷評していたドゥテルテ大統領は事業許可証の付与式で、「ディトが寡占2社との競争に打ち勝ち、国民に対してより良い通信サービスを提供することを期待する」と述べた。

（坂田和仁）