商工省が電力需給見通しを発表、2021年以降に南部で電力不足の可能性

ベトナム商工省は6月4日、「改定第７次国家電力マスタープラン（改定PDP7、注1）の実施状況」と題した、今後の電力需給見通しについてのレポート（注2）を発表した。改定PDP7における電力供給について検討した結果、2021年以降にベトナム南部で電力不足が生じる可能性があるとしている。

同レポートによると、改定PDP7が発表された後の状況を踏まえた結果、ベトナム南部では2021年に37億キロワット時（kWh）、2022年に約100億kWhの供給不足が生じ、2023年には約120億kWhが不足するとした。その後の見通しは、2024年に70億kWh、2025年に35億kWhと供給不足が徐々に解消していくとの予測になっている。

電力不足が生じる要因について、ベトナム南部で火力発電所の建設が遅延していることが挙げられる。特に2018年から2022年にかけて、発電設備が改定PDP7で掲げられている目標より1万7,000メガワット（MW）以上不足するという。また、燃料となる天然ガスについても、2023～2024年に年間20億～30億立方メートル不足し、さらに2030年にかけては不足量が100億立方メートルへと急増する可能性があるとも指摘している。

（注1）改定PDP7の詳細は、ベトナム電力調査2018(2.0MB)参照。

（注2）レポートは、ベトナム商工省ウェブサイトから閲覧可能（全文ベトナム語）。

（滝本浩司、比良井慎司、グエン・ティ・タン・ザン）