デジタル貿易での自由化とルールづくりを推進

オーストラリアはWTO、APEC、G20、OECDなどの枠組みや貿易協定を通じ、デジタル貿易や電子商取引（EC）にかかる自由化とルールづくりを積極的に推進している。日本、シンガポールと共に、WTO電子商取引有志国会合を立ち上げた1カ国でもある。

データ保護規制や電子商取引ルールにかかるオーストラリア政府〔外務貿易省（DFAT）〕のスタンスについて、ジェトロが確認したところ、表のとおりだ（2019年5月30日時点）。

DFATによると、同国では電子商取引およびデジタル貿易を「国境を越えたカジノ 無料およびデータの送信を含む、インターネットを使用した商品・サービスの取引」と定義している。DFATは、デジタル貿易と電子商取引にかかる対策を自由貿易協定（FTA）協議における重要項目と位置付け、12協定あるFTAのうち、10協定で電子商取引章を置いている。

（小柳智美）