2030年までに乗用車・商用車（バン）の新車販売を全てEV化

アイルランド政府は6月17日、2030年までに乗用車・商用車（バン）の新車販売を全て電気自動車（EV）にする目標を明らかにした。この方針は、政府が同日に発表した「気候変動対策計画」で示された。同計画では2030年に向けて、180項目以上の対策が分野ごとに示されている。

政府によると、2017年の輸送分野での温室効果ガス（GHG）排出量は1,200万トン〔二酸化炭素（CO2）換算〕で、全体の19.8％を占める。政府は輸送分野での排出削減のため、EVやバイオ燃料車の普及、公共交通機関の利用促進を方策として掲げる。特に、2030年までに新車販売の全てをEV（注1）にすることで、93万6,000台のEVを普及させることを目標としている。

政府は今回の発表で、EVの充電インフラの設置を進める方針も示している。全国各地の交通の要所に急速充電器を設置するほか、250カ所以上の普通充電器の取り換えを掲げる。また、10台以上の駐車スペースを持つ新築の非住宅用建物には、最低1カ所の充電設備の設置を求める制度を2024年までにつくること、さらに、20台以上の駐車スペースを持つ既存の非住宅用建物にも、2024年までに充電設備の最低設置数を定める方針だ。

現在、EVに対する優遇措置としては購入補助と税控除があり、バッテリー式電気自動車（BEV）に最大1万ユーロ、プラグインハイブリッド車（PHEV）に最大7,500ユーロの補助が与えられる。

政府の計画では、輸送分野でのEV普及に加え、その他の分野でも排出削減の取り組みを実施することで、全体的な排出削減を進める姿勢だ。建築分野（排出全体に占めるシェア：12.7％）では、省エネ指標である建物エネルギー評価（BER、注2）を基に、50万戸の住宅が一定以上の水準を達成し、40万戸がヒートポンプを設置するよう、政策を立案することとしている。また、電力分野（19.3％）では、再生可能エネルギーの割合を30％から70％まで増やし、12ギガワットの再生可能エネルギーの発電設備を導入する予定にしている。

（注1）EVには、プラグインハイブリッド車（PHEV）が含まれる。

（注2）アイルランド政府が作成する、住居のエネルギー効率性を示す指標。

（木下裕之）