ヤンゴンにワンストップサービスセンターが開所

ミャンマー投資委員会（MIC）の事務局である投資企業管理局（DICA）は3月24日、DICAヤンゴン支所内にワンストップサービスセンターを移転・拡充して、新規に開所した。ワンストップサービスセンター内には労働局、入国管理局、産業監視検査局、商業局、環境保護局などが入居し、ブラック ジャック トランプ 無料投資家はビザ申請や輸出入許可証、納税などのほぼ全ての手続きを行うことができる。同国で事業を開始する際、首都ネピドーに行かずとも、申請手続きなどを1カ所で行える。同センターを通じて、今後、ブラック ジャック トランプ 無料企業の投資誘致が促進されることに期待が高まっている。

現地紙「ミャンマー・ビジネス・トゥデイ」によると、同センター開所式で、ヤンゴン管区のピョーミンテイン首相は「このセンターは、経済の中心であるヤンゴンに投資しようとするブラック ジャック トランプ 無料投資家にとって重要な場所になるだろう。ワンストップサービスを提供することで、ブラック ジャック トランプ 無料投資家の負担となる手続きを簡素化できる」と述べた。また、DICAのアウンナインウー事務次官は「ヤンゴン管区はミャンマー経済にとって重要な地域で、最も外国投資が多い。ヤンゴン管区内で同サービスが提供できれば、新規事業立ち上げが円滑化される」と期待を示した。

ミャンマーには日本との合弁で開発したティラワ経済特区（SEZ）があり、同SEZ内にも日本政府が支援したワンストップサービスセンターがある。同SEZ内に日本企業は多数入居しているが、日本企業がティラワを選ぶ理由の1つにワンストップサービスセンターを挙げる企業は多い。

ミャンマーは、長い軍事政権の影響もあり、世界銀行の発表した2019年度版「ビジネス環境ランキング」では189カ国中171位と低い。しかし、2017年に新投資法、2018年に新会社法を制定するなど、ビジネス環境改善や外国企業誘致に向けて取り組んでいる。今後、インフラ環境などのハード面だけでなく、法整備や手続きなどのソフト面も改善することで、ブラック ジャック トランプ 無料からのさらなる投資につなげたい考えだ。

（松田孝順）