工業省が自動車政策を公表、国産化など推進

ミャンマー工業省は5月14日、自動車政策を公表した。ミャンマー自動車市場は2018年の新車販売台数、生産台数がともに前年比で倍増しており（2019年2月14日記事参照）、同国の経済発展に資する自動車および関連産業の将来にわたる持続的成長を見据え、策定されたものだ。政策の骨子は次のとおり。

• 新車販売台数の目標値を3期に分けて設定し、第1期（5年間）で年間20万台、第2期（5年間）で年間40万台、第3期（5年間）で年間120万台を目指す。
• ブランド力のある自動車の国産化を進めるとともに、関連産業である生産設備・自動車部品製造、原材料供給、アフターサービス、自動車保険、販売金融など各分野の育成を図る。
• 外国企業進出による技術移転を推進し、ミャンマー人雇用機会を創出する。
• 外国直接投資を促進するため、現地生産に対する優遇税制などインセンティブを付与する。
• R＆Dセンターの設立も促し、グローバル・サプライチェーンの一角を担うことを目指す。

自動車政策の中には二輪車の国産化推進も含まれており、日系二輪車メーカーの当地進出を促すためのインセンティブの策定にも期待がかかる。

（草苅貴）