ハラール製品保証法の実施に関する政令が公布

2014年にハラール製品保証に関するインドネシア共和国法が公布され、10月17日からの施行が予定されている。同法実施に関する政令2019年第31号が5月3日に公布された。

政令の主なポイントは下記のとおり。

（1）ハラール認証取得が必要な範囲（第2条）

1. インドネシア領域内に搬入、流通、および売買される製品は、ハラール認証を取得する必要がある
2. （イスラム法の戒律で）禁止された原料を用いた製品は、ハラール認証義務から除外される
3. ハラール認証義務から除外された製品は、それを明示する必要がある

（2）物品およびサービスの適用範囲（第68条、71条）

1. 物品：食品、飲料、医薬品、化粧品、化学製品、生物学的製品、遺伝子組み換え製品、および動物由来の成分を含む製品
2. サービス：食肉処理、加工、保管、包装、配送、販売、給仕

（3）国際協力（第25条－29条）：外国のハラール認証機関は、宗教省大臣の直下に新設のハラール製品保証実施機関（Badan Penyelenggara Jaminan Produk Halal：BPJPH）と相互認証にかかる協定を締結後、ハラール認証状を発行することができる。

（4）運用の流れ（第72条）：上記の運用は、段階的に行われることとなる。まず食品から開始し、その後、食品以外の製品が対象となる。また、10月17日までにハラール認証が取得できていない物品についての取り扱いは、今後、他省庁から新たな法令が出る見込みだ。

具体的な運用について政府からの説明はなく、今後、関連する法令などで明らかになることが期待される。

政令2019年第31号（インドネシア語）：本文を参照のこと。

（亀田周）