ヘルスケアデータの2次利用新法のワークショップを開催

ジェトロと在日フィンランド大使館は5月13日、5月1日に同国で施行された健康・社会福祉データの2次利用に関する法律についてのワークショップを東京で開催した。企業関係者約20人が参加し、活発な意見交換を行った。

企業の研究開発・イノベーション目的でのデータの2次利用が容易に

フィンランドでは10年以上前から電子カルテの導入が進んでおり、ヘルスケアに関する1次データの蓄積が進んでいる。同法により、学術研究・統計目的に加え、企業の研究開発・イノベーション活動に匿名化したヘルスケアデータを利用することが容易になる。国立保健福祉研究所（THL）の下に新設されるデータ利用認可機関が、一元的にデータの活用の認可を行うことになっており、2020年1月から運用開始の予定。これにより、従来は数年かかっていた許認可およびデータの取得が、数カ月で済むことになる。

講師を務めたフィンランド国立研究開発基金（SITRA）のシニアアドバイザーのハンヌ・ハマライネン氏は「この種の法制を制定するのはフィンランドが世界で初めて。同法により、機微なデータとの取り扱いの安全性が確保されるとともに、社会・ヘルスケアデータの2次利用が従来より広い範囲で可能になる」としている。

ワークショップでは、SITRAのイルキ・スオカス氏から、同機関が「公正なデータ経済」の構築を目指して進めているプロジェクト「IHAN（人間中心のデータ経済）」の説明もあった。IHANは、「公正なデータ経済」のためにデータ流通の方法や倫理的なデータの利用に関する、欧州ワイドなルールとガイドラインづくりを目指している。また、SITRAは2019年4月に、「公正なデータ経済に向けたロードマップ」と題した政策提言をシンクタンクのリスボン・カウンシルと共同で発表している。公正なデータ経済の構築は、7月1日から始まるフィンランドのEU議長国期間中の重要なテーマともなっている。

ワークショップの資料を希望する方は、こちらのメールアドレスまで連絡のこと。

（牧野直史）