第1四半期の実質GDPは市場予想を上回る年率3.2％成長

米国商務省が4月26日に発表した2019年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率（速報値）は前期比年率3.2％（2018年第4四半期は2.2％）となり、市場コンセンサス予想（ブルームバーグ調べ）の2.3％を上回った（表参照）。

実質国内最終需要の成長率は2015年第4四半期以来の低水準

需要項目別の寄与度をみると、純輸出（1.0ポイント）や個人消費（0.8ポイント）、在庫投資（0.7ポイント）などが成長率を押し上げた。ただし、純輸出と在庫投資を除く実質国内最終需要の成長率は1.4％と、2015年第4四半期（1.3％）以来、3年3カ月ぶりの低水準となった。

個人消費支出は前期比年率1.2％増と、引き続き増加したものの、前期（2.5％増）からプラス幅が縮小した。自動車・同部品が18.4％減（前期：8.5％増）と減少したことなどにより、耐久財が5.3％減と前期（3.6％増）からマイナスに転じた。また、サービス（2.0％増）、非耐久財（1.7％増）もプラス幅が縮小した。要因としては、飲食料品（1.9％減）や衣服・履物（5.7％減）、対家計民間非営利団体最終消費支出（4.5％減）や娯楽サービス（2.6％減）がマイナスに転じたことなどによる。

設備投資は2.7％増と引き続き伸びたものの、個人消費支出と同様に前期（5.4％増）よりプラス幅が縮小した。知的財産（8.6％増）や機器（0.2％増）のプラス幅が前期（それぞれ10.7％増、6.6％増）より縮小したことなどによる。

外需は、輸出が3.7％増と前期（1.8％増）よりプラス幅が拡大し、輸入が3.7％減と前期（2.0％増）からマイナスに転じた。

政府最終消費支出・粗投資は、2.4％増（前期：0.4％減）となった。連邦政府の国防関連支出は、政府機関の一部閉鎖の影響もあって、5.9％減（前期：6.1％減）と引き続き減少したが、地方政府が3.9％増と前期（1.3％減）からプラスに転じた。

物価は、価格変動が大きいエネルギーや食料を除いた個人消費支出デフレーター（コアPCE）の上昇率が、前期比年率は1.3％、前年同期比は1.7％となった。

投資銀行バークレイズ米国担当チーフエコノミストのマイケル・ガペン氏は、3.2％という数字自体は良かったが、持続的な経済の拡大が続くためには、個人消費支出がより強くなければならない、と指摘した（ブルームバーグ4月26日）。

（権田直）