ウズベキスタン、残留性有機汚染物質関連の国際条約に加盟

ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は5月8日、共和国法第535号「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（2001年5月22日、ストックホルム）の批准について」に署名し、同条約の締約国になることを決定した。ウズベキスタン政府は、文書の寄託をもって同条約付属書A、B、C全てが同国で適用されると宣言している。

同条約は、a.毒性、b.難分解性、c.生物蓄積性、d.長距離移動性、を持つ残留性有機汚染物質（POPs：Persistent Organic Pollutants）の製造・使用の撤廃・制限、排出削減、これらの物質を含む廃棄物などの適正処理などを規定する条約。条約締約国の義務として、POPsの製造・使用、輸出入の原則禁止、新規POPsの製造・使用防止のための措置、廃棄物の適正処理（汚染土壌の適切な浄化を含む）などが求められる。詳細は経済産業省ウェブサイト、環境省ウェブサイトなどから参照できる。

条約事務局によると、同条約の締約国は日本含む182カ国で、発効は2004年5月17日から。ジョージアを含むCIS諸国（11カ国）では、ウズベキスタンとトルクメニスタンのみが加盟していなかった。専門家によると、POPsは農薬や化学製品に含まれて利用されることが多いことから、今後、農業分野などを中心にウズベキスタン国内で法整備や処理・監視体制構築に向けた動きが出ることが想定される。また、同条約の批准はEUがウズベキスタンに対し、一般特恵関税の優遇制度（GSPプラス）を付与するに当たっての条件の1つとされている（「トレンド通信社」5月10日）。

（高橋淳）