GDPR適用開始から1年、EU市民の権利意識高まる

EU一般データ保護規則（GDPR）の適用開始から1年が経過した。このところ、GDPR違反に対し、制裁金を科す事例が目立つ。直近の例をみると、ベルギーのデータ保護当局は5月28日、同国で初めてGDPR違反による制裁金を科す決定をしたと発表した。

対象となったのは地方自治体でのケースで、複数人からの苦情をカーボンコピー（CC:）された Emailで受け取った市長が、2018年10月の選挙の前日に、選挙活動に資する目的で苦情申し立て者全員に返信した。これが、目的外の個人ブラック ジャック ディーラー ルールの処理に当たるとされた。対象となるデータ主体（個人）の数が限られることなどから、制裁金は2,000ユーロと少額なものの、GDPR順守に向けて、この事例が意味するところは大きいとしている。この事例では、苦情申し立て者からの通報が制裁金につながった。

また、リトアニア当局は5月21日、電子決済サービスを提供するミスタータンゴ（MisterTango）に対して、6万1,500ユーロの違反制裁金を科したと発表。顧客の決済ブラック ジャック ディーラー ルールが2日間以上にわたって公に閲覧できる状態になっていた点、それを当局に報告しなかった点、決済サービスを提供するのに必要以上の顧客ブラック ジャック ディーラー ルールを収集していた点が問題視された。

EUと加盟各国のデータ保護当局の代表によって構成される欧州データ保護会議（EDPB）は5月22日、GDPR適用後、EU市民の間で個人ブラック ジャック ディーラー ルール保護に対する意識が高まっていると発表した。それによると、57％のEU市民が個人ブラック ジャック ディーラー ルール処理に関する苦情申し立てができるデータ保護当局の存在を認識しており、2015年と比べるとその割合は20ポイント上昇した。2018年にはほとんどの加盟国で個人ブラック ジャック ディーラー ルールに関する問い合わせや苦情が前年より増加したとしており、EDPBが把握している範囲で14万4,000件を超える苦情申し立てと、8万9,000件を超える違反の通報があったという。

（福井崇泰）