オープンイノベーションイベント「ビバ・テクノロジー」に12万人以上が集結

フランスのオープンイノベーションイベント「ビバ・テクノロジー2019」が5月16～18日、パリで開催された。経済紙「レ・ゼコー」と広告代理店ピュブリシスによる民間主導のイベントだが、大統領が毎年登壇し、イノベーション創出を柱とするフランスの国家戦略を世界に発信している。

開催4年目の今回は125カ国から約12万4,000人（前年比24％増）が来場。1万3,000 社を超えるスタートアップ企業、約3,300人の投資家、約2,500人のメディアが集結した。

例年、ブース出展に加え、ピッチコンクールや講演、ブラック ジャック オンラインマッチング、ワークショップなどが実施される。今回はグローバル企業のトップや起業家など約450人をスピーカーに迎え、人工知能（AI）、第5世代移動通信システム（5G）、ブロックチェーン、コネクテッドヘルスケア、新宇宙開発競争などのテーマを中心に、150以上のセッションが繰り広げられた。

イベントでは、大企業や公的機関などのパートナーが「オープンイノベーションラボ」と呼ばれるブースを主催する。スタートアップが出展するのは、パートナーのアクセラレーションプログラム傘下である場合と、パートナーが開催数カ月前に公募する「チャレンジ（解決すべき課題やテーマ）」に応募し、採択され、パートナーのブースで展示やピッチを行う場合だ。

「チャレンジ」のテーマ例としては、モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（LVMH）の「未来のカスタマーエクスペリエンス（顧客経験：商品・サービス提供時に心理的・感覚的付加価値も提供すること）の提案」、大手広告代理店ジェイシーデュコー（JC DECAUX）の「世界NO.1の屋外広告の提案」がある。2018年は102件の「チャレンジ」の公募、8,418社の応募があり、95カ国から1,112社のスタートアップが選抜され出展・ピッチ参加を果たした。2019年の公募・応募数はそれを上回ったという（2019年の実績数は主催者集計中）。

日本からは、フランス大手電気通信企業オランジュに選抜されたスタートアップ4社、パリ市の地域経済開発公社パリ・レジオン・アントルプリーズに選抜されたスタートアップ3社が出展した。ジェトロはこれら7社に、「」事業の一環として、メンタリング、ブラック ジャック オンラインマッチングなどの支援を提供した。

（遠藤朋美）