カーボ・デルガド州、日本の外務省は引き続き注意呼び掛け

モザンビークのカーボ・デルガド州司法裁判所は4月24日、2017年10月以降、同州北東部沿岸地域を中心に断続的に発生している襲撃事件に関与したとして起訴されていた189人の被告に対する判決を下した、と複数の現地メディアが報じた。裁判は2018年10月3日に始まり、計20回の審議を経て結審となった。37人が有罪判決を受け、うち10人に対し殺人、禁止武器の所持、共謀罪により40年の懲役刑、24人に対し国家反逆罪と共謀罪により16年の懲役刑、同様の罪状ながら21歳未満の3人に対しては年齢を考慮し、12年の懲刑が宣告された。

その他の152人に関しては、100人以上が証拠不十分で無罪となり、一部は殺人罪で起訴されたものの無罪判決、また一部は依然として審議継続中、と報道されている。現地紙「ジョルナル・ノティシアス」（4月25日）によると、同裁判所の広報担当のザカリアス・ナパティマ氏は「裁判官は個々の事案を精査している」との見解を示した一方、被告および裁判に関する同国省庁からの声明や発表は出していないとしている。

同州では2017年10月5日以降、村落、政府・民間企業関係施設、車両を標的とした襲撃が発生しており、これまでに住民、加害者、治安部隊の隊員を含む少なくとも140人の死者が出ている。発生当初はソマリアを拠点とするイスラム過激派アル・シャバーブの関与が疑われたが、真相は明らかになっていない。襲撃事件が発生している同州北東部沿岸地域の沖合には、世界最大級の石油・ガス田とされる「ロブマ・オフショア・エリア1鉱区」(関連ブラック ジャック トランプ)がある。日本の外務省は2018年6月26日に同州全域を危険レベル2に引き上げ、不要不急の渡航・滞在を避けるよう呼び掛けている。

（松永篤）