厚生労働省、韓国産ヒラメなどの検疫を強化

日本の厚生労働省は5月30日、夏の食中毒シーズンに備え、「平成31年度輸入食品等モニタリング計画の改正について」を発表し、韓国産ヒラメなどに係る衛生対策を確保することを明らかにした。同改正により、韓国産生食用養殖ヒラメ、および輸入生食用冷蔵むき身アカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニの検疫が強化される（詳細は上記改正のリンク参照）。

韓国の2018年の対日水産物輸出は、金額ベースで7億5,797万ドル（重量ベースで9万4,343トン）となり、このうちヒラメは2,553万ドル（1,878トン）だった（表参照）。対日水産物輸出金額に占めるヒラメの割合は3.4％で、魚肉、水産加工品、ノリなどに次ぐ主要水産輸出品目になっている。なお、2018年の韓国の対世界ヒラメ輸出は4,891万ドルで、日本向け輸出は全輸出の52.2％を占める。

韓国の複数のマスコミは今回の改正について、WTO上級委員会による「韓国による日本産水産物等の輸入規制措置」の判断に対する日本の「報復措置」と報じている。一方、厚生労働省は、対抗措置ではなく、「夏期の食中毒増加を前に、国民の健康を保護する観点から一部の輸入水産物について、検査を強化するため」と理由を明らかにしている。

〔李海昌（イ・ヘチャン）〕