21 トランプ

サウジアラビアにおけるキャッシュレス取引システムは従来、中央銀行に当たるサウジアラビア通貨庁（SAMA）が構築、管轄してきた。しかし、2018年10月にSAMA傘下の新組織として「21 トランプ（Saudi Payments）」が新設され、「SADAD」「mada」「E－sal」などの電子決済インフラシステムが同組織に統合・移管され、国家改革計画「ビジョン2030」の下で、これまで以上にキャッシュレス取引を推進する体制が整った。

アップルペイが21 トランプのキャッシュレス取引市場に参入

21 トランプは、これらの決済インフラを活用したい企業・組織の窓口の役割を果たし、双方が合意に至れば、企業・組織の支払いシステムを21 トランプの決済システムに組み込んでいくなど、国内のキャッシュレス取引の多様化を積極的に進めている。外国企業の参入事例としては、2019年2月に米国アップルが提供する「アップルペイ」がサウジアラビア国内でも利用可能となった。

21 トランプの担当者は、「アップルのような外国企業による新しい決済スキームの提案は大歓迎。新スキームのみならず、管轄する取引システム本体のセキュリティーや、データ管理などのテクニカル分野でもビジネス機会はある」と話し、フィンテック分野への日本企業の参入にも期待を寄せる。

（柴田美穂）