日本産水産物輸入禁止措置、WTO協定違反とした第一審の判断が上級委で取り消し

韓国による日本産水産物などの輸入規制に関するWTO上級委員会の4月11日の報告を受けて、韓国政府（国務総理室、産業通商資源部、食品医薬品安全処、海洋水産部、農林水産食品部、外交部、原子力安全委員会）は翌12日、輸入規制措置がWTO衛生植物検疫（SPS）協定に合致すると判断されたことを評価するとともに、福島周辺8県の全ての水産物に対する輸入規制措置を継続することを発表した。

WTOは4月11日午後5時（ジュネーブ時間）、福島の原発事故に伴う韓国政府の日本産水産物などの輸入規制について、日本が提訴した紛争（DS495）の上級委員会判定報告書をWTO全加盟国に回覧し公開した。

報告書によると、WTO上級委員会は一審パネル判定で日本の主張を認めた争点（差別性、貿易制限性、透明性、検査手順）で、透明性の中の公表義務を除く全ての争点で一審パネル判定を破棄し、韓国の主張を認めた。

韓国政府は同時に、日本産輸入食品から放射性物質が微量でも検出された場合は、追加の17種類の各種検査証明書を要求することも継続すると発表した。

（末永敏）