フランスでの欧州議会選予測は政権与党と極右政党がリード、仏紙が世論調査

フランスの「ル・フィガロ」紙が4月7日に発表した世論調査によると、マクロン大統領率いる政権与党「共和国前進」の支持率が23％、極右政党「国民連合（RN、旧「国民戦線」）」が20％と、他の政党を大きく引き離した。マクロン大統領とルペンRN党首が決選投票に進んだ2017年5月の大統領選のリターンマッチになる可能性が強まっている。

調査は1,200人を対象に4月5、6日に実施された。4月4日夜に欧州議会選（5月下旬に実施）に向け、国営テレビ「フランス2」が主催した同議会選の候補者討論会の後に行われた。この番組では、政権与党「共和国前進」の筆頭候補のナタリー・ロワゾー前ヨーロッパ問題担当相と、「国民連合」の筆頭候補ジョルダン・バルデラ氏を含む12人の候補者が移民・国境問題、財政、環境政策について討論を行ったが、候補者の間で批判合戦を繰り広げる場面が多く、議論を深めることはできなかった。

「共和国前進」のロワゾー前ヨーロッパ問題担当相は、マクロン大統領が進めるEU改革を擁護し、「環境、移民・国境、欧州の価値観や社会モデルを守る欧州を構築していく。そのために欧州を変革する必要がある。われわれはその改革ができる」とした。経済政策では、「エアバスのような欧州チャンピオンをつくることが欧州の雇用改善につながる。電気自動車向けバッテリーの開発や人口知能の分野で欧州レベルの提携を強化するべきだ」と主張した。

一方、「国民連合」のバルデラ氏は「環境、不正競争、移民流入、テロの脅威からわれわれを守ることができない（現在の）EUを内側から変革しなければならない。欧州全域で国家主権を唱える政党が政権をとっており、国家の集合体としての欧州（une grande Europe des nations）に収める時期が来たと考える。各国が自国の移民政策、財政政策、経済政策を策定すべきだ」と訴えた。

なお、2018年11月から続く反政権運動「黄色いベスト」は幾つかのグループに分裂したかたちで出馬するとみられるが、「ル・フィガロ」紙が今回発表した世論調査での支持率は3％。1月に行われた同様の世論調査の結果に比べ4ポイント以上低下した。

（山崎あき）