ADB、フィリピンの2019年の経済成長予測を6.4％に下方修正

アジア開発銀行（ADB）は4月3日、2019年のフィリピンの経済成長率を6.4％と予測し、前回（2018年12月）の予測（6.7％）から下方修正した。世界経済の不透明化・成長鈍化の影響や、国内の農業生産の不調などを要因とした。2020年の経済成長率も2019年と同率の6.4％と予測した。2018年に上昇した消費者物価指数（CPI）上昇率（インフレ率）については、2018年の5.2％から低下し、2019年、2020年をそれぞれ3.8％、3.5％と予測した。

ADBのジョセフ・マリアシンハム氏は、発表同日にマニラで開催されたセミナーで、「米中貿易摩擦のフィリピン経済への影響は小さく、むしろ中長期的にみると、フィリピンに恩恵をもたらす。電気電子産業を中心とした製造業にとっては、米中貿易摩擦の影響が大きい国からの需要を取り込み、0.2～0.7％ほどの成長（押し上げ）要因となる」と話した。

他方、台湾の中華経済研究院の徐遵慈氏は同じセミナーで、中国で操業している台湾企業の約65％が東南アジア諸国への移転を、約40％が台湾への投資引き揚げをそれぞれ検討しているとした上で、「中国で操業する台湾の電気電子産業、履物製造業、繊維産業の企業がフィリピンに移転することを考えている」と話した。

米中貿易摩擦のフィリピンへの影響についてフィリピン政府は、対米輸出額が2023年には5,070万ドル増となると発言している（2019年3月18日記事参照）。

（坂田和仁）