2019年度国家予算、3カ月以上遅れて成立

フィリピンのドゥテルテ大統領は4月15日、2019年度国家予算（会計年度は1～12月）に署名した。同予算は2018年末に成立する予定だったが、歳出額3兆7,570億ペソ（約8兆2,654億、1ペソ＝約2.2円）に上る同予算の執行や配分方法などをめぐって上下両院が対立し、成立が3カ月以上遅れていた。同予算は2週間後に公示された上で、執行が開始される。

政府は2019年度予算の成立遅延を受けて、2018年度予算を2019年度の暫定予算としてこれまで執行してきたが、暫定予算では新規事業が認められないために、インフラ整備や干ばつ対策、公務員給与などへの影響が懸念されている。また、5月13日の中間選挙を控え、選挙前45日間の公共事業の工事が禁止されていることも、経済成長の鈍化につながる可能性が指摘されている。

カルロス・ドミンゲス財務相は地元紙に対し、今後インフラ事業や公共事業の遅れをどれだけ取り戻せるかは未知数とした上で、「2019年経済成長率の目標値である6～7％を達成することがより難しくなった」とコメントした。

（坂田和仁）