干ばつの恐れ、経済への影響も懸念

ケニアでは例年3～5月が大雨季に当たり、気象局は2019年も3月末の雨季開始を予測していたが、4月上旬になっても雨季は始まっていない。世界銀行はケニアの2019年の実質GDP成長率予測を5.9％から5.7％に下方修正するなど（4月、ケニア・エコノミック・アップデート第19版）、干ばつの経済への影響が懸念される。農業はGDPの約30％を占める主要産業で、2019年の農業分野のGDP成長率予測は4.3％と、前年の5.3％より減速が見込まれる。深刻な干ばつがあった2017年の農業の成長率は1.6％であり、今回の干ばつによる経済成長への影響はこれよりは小さく収まる見込みだ。

食品小売価格は一部の生鮮食品で既に値上がりしており、ケニア統計局が発表した3月の消費者物価指数（CPI）は、オレンジが前月比15.1ポイント、前年同期比34.3ポイント、トウガラシは前月比15.4ポイント、前年同期比33.1ポイントそれぞれ上昇した。また、主要穀物の1つで主食のメイズの販売価格が2月に比べ28％高騰していると伝えられた（「デーリーネーション」紙4月8日）。今後、消費の下押しや安価な輸入品の流入が予想される。

乾燥帯が国土の83％を占めるケニアでは干ばつは避けられず、対策として灌漑の普及に加え、気象予測の技術や携帯電話を活用し、個人・小規模農家向け農業保険や少額ローンなど金融サービスを提供するスタートアップ企業が注目を集めており、さらなる拡充や信用格付けスキームの構築も求められよう。ケニア中央銀行、統計局、FSDケニアが3年ぶりに実施した金融アクセス世帯調査では、国民の金融へのアクセスが82.9％に達した。79.4％の世帯がモバイルマネーを活用して金融サービスにアクセスできる。一方、農業などの金融取引にはモバイルマネーの利用が一般的ではなく、現金取引が90％以上を占めることも明らかになった。

（久保唯香）