自動車協定に対するスタンスを国内で調整

パラグアイ商工省のプレスリリース（3月25日付）によると、リス・クラメル商工相とルイス・ヤモサス副大臣は、同国で自動車関連ビジネスを行うトヨトシ・グループのマルセロ・トヨトシ社長との会談で、将来締結する可能性があるブラジル、アルゼンチンとの2国間自動車協定に関する考え方を示した。トヨトシ社長が地元紙「5dias」のインタビュー（3月25日付）で、パラグアイにおける日本の投資家の保護について懸念を示したの契機に、今回の会談が行われた。

ヤモサス副大臣は、パラグアイで活動している国内外の投資家の保護を念頭に置き、1万8,000人の雇用を創出している優遇税制のマキラ制度の発展に資するものとして、2国間自動車協定を捉えていることを説明した。マキラ制度は多くの日系企業やドイツ企業が利用しているが、直接の出資元は日系企業・ドイツ企業のブラジル子会社であること、同制度を活用する「マキラドーラ企業」からの輸出先はブラジルやアルゼンチンが中心となっていることを確認した。

また、同副大臣は、2国間自動車協定はパラグアイ国内で生産される製品の付加価値を高め、ブラジル側が求める中古車の取り扱いを論点に含める必要性を述べ、慎重に交渉する意向を示した。加えて、パラグアイ国民の雇用を守り、マキラドーラ企業の雇用を倍増させるとともに、パラグアイで完成車を製造できるように産業プラントを導入する可能性も強調した。パラグアイはメルコスール域内で唯一、どの国とも自動車協定を結んでいないため、産業界としては法的枠組みとなる2国間自動車協定を締結することで安定した貿易取引を可能にしたい意向もある。パラグアイ政府はそうした意見を取り入れながら、ブラジルとアルゼンチンとともに検討していく意向を示した。

（古木勇生）