バシール大統領が失脚、暫定軍事評議会設置

スーダンのアフメド・ビン・オウフ第1副大統領兼国防相は4月11日、オマル・バシール大統領の身柄拘束、暫定軍事評議会の設置と今後2年間の暫定統治、議会の解散を内容とする声明を発表した。首都ハルツームの国際空港の24時間閉鎖（12日）、1カ月間にわたる午後10時～午前4時までの夜間外出禁止令、3カ月間の非常事態宣言、当面の国境閉鎖も発表された。なお、ビン・オウフ国防相は同評議会トップに就任したものの、1日でトップ辞任を表明した。

バシール氏は1989年、軍事クーデターにより大統領に就任したが、30年にして失脚した。2018年12月19日にパンの値段が3倍上がったことに対する抗議デモが起き、それをきっかけに、スーダン全土にバシール大統領の退陣を求めるデモが拡大した。これに軍が加担することで、今回の解任へとつながった。

1989年のバシール政権発足後、徐々にイスラム原理主義色を緩和させ、国際社会との関係改善・強化を図るとともに、近年は隣国エジプトなどとの関係も改善し、国民からは一定の信頼を得ていた。2003年ごろからのダルフール紛争での軍事行動に関連し、国際刑事裁判所（ICC）から人道に対する罪や戦争犯罪の容疑でバシール大統領に逮捕状が出たこともあり、欧米諸国との関係が悪化した時期もあった。一方で、現在は中国や韓国との経済関係が強化され、サウジアラビアやアラブ首長国連邦からの支援も続いていることから、当面、経済が大きく落ち込むことはないとみられている。

政権崩壊が公表されてから3日後のハルツーム市内は、銀行やスーパー、公共交通機関が通常どおり営業しており、ハルツーム国際空港も再開した。現地企業によると治安は悪化していないという。為替相場も大きな変動はなく、並行レートで1ドル＝66～72スーダン・ポンドとなっている。

（常味高志）