日本を含む4カ国を対象にビザ免除措置を発表

ブラジル政府は2019年3月16日付政令9731号（2019年3月18日付官報公示）により、オーストラリア、カナダ、米国、日本に対するビザ免除措置を制定した。同措置は、ブラジルに居住目的ではなく、観光、ビジネス、トランジット、芸術・スポーツ活動、あるいは国家の利益にかなうその他の目的で出入国、トランジット、滞在する旅行者を対象としたもの。滞在日数は、12カ月で最大180日。入国日から数えて90日後に、180日を超えない範囲でもう90日間の延長が認められる。同政令に記された措置は、2019年6月17日から適用される。

上記の国はいずれもブラジル渡航でビザ申請の簡素化措置E－Visaの対象国で、この免除はビザ要求の相互主義に基づかない一方的措置になる。政府はE－Visaの導入以降、これらの国から申請数が約35％伸びた効果を評価し、ビザ免除によりさらなる旅行客受け入れを目指す。マルセロ・アントニオ観光相は3月18日、同措置について、ブラジルの観光にとって歴史的な日で、ブラジルは世界的な観光地の中でも重要な地位を占めることになるとし、観光業における雇用創出や所得増加につながり経済発展にも貢献できる、とその意義を強調している。

観光省のデータによれば、外国からブラジルへの観光客数は2017年に658万8,770人で、うち今回のビザ免除対象国となった国をみると米国が47万5,232人、日本が6万342人、カナダが4万8,951人、オーストラリアが3万3,862人だった。政府は、2022年までに観光客数を1,200万人にすることを目指している。

（二宮康史）