新自動車産業政策に関して産業界が対話、自動車部品工業会主催イベント

南アフリカ共和国第3の都市ダーバンで3月12～14日、南ア自動車部品工業会（NAACAM）主催による「NAACAMショー2019」が開催された。同イベントの開催は2年ぶり2回目（2017年4月28日記事参照）。2021年から2035年までの新自動車産業政策「南ア自動車基本計画2035（SAAM）」（2018年12月3日記事参照）が2018年11月に発表されて以降、同国の自動車産業では最大規模のイベントとなった。国内のOEM（相手先ブランド生産）メーカーや自動車部品サプライヤーなど約200社が参加・出展した。

NAACAMのウーゴ・フリゲリオ会長は冒頭の歓迎あいさつで、「新自動車産業政策では2035年までに（国内OEMメーカーが）現地調達率60％を達成する必要がある（現在は約39％）。目標達成のためには自動車部品サプライヤー同士のさらなる連携が必要」とした上で、同産業の成長のためにはアフリカ域内全体の成長を取り込むことが重要だと述べた。

パネルディスカッションでは、国内最大のOEMメーカーである南アフリカトヨタのアンドリュー・カービー社長が「現地調達率はSAAMの最も重大な課題だと認識している。この達成には、鉄鋼、プラスチックなど基礎素材の現地調達に向けた見直しが必要」と述べた。同産業の管轄省庁である貿易産業省（DTI）自動車課のムクルリ・ムロタ筆頭課長は「SAAMの履行は2021年から。SAAMの目標達成のためには各部門の全てのステークホルダーの協力が必要」と連携を促した。一方で、南ア全国金属労働組合（NUMSA）のアービン・ジム事務局長は「政府が自動車産業に対して3,000億ランド（約2兆2,800億円、1ランド＝約7.6円）規模の支援をしてきたにもかかわらず、（特に黒人サプライヤーからの）現地調達率向上や雇用促進が過去の産業政策で設定した目標どおりに達成されていない」と見解を示した。SAAMでは、2035年までに国内生産台数を140万台まで増加する目標が掲げられているが、2018年は61万台にとどまっている。

（高橋史）