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中国共産党中央委員会と国務院は1月24日に、「河北雄安新区の全面的な深化に向けた改革と開放拡大を支援することに関する指導意見」を発表した。国有企業の本社や支社、科学技術研究機関やイノベーションプラットフォーム、大学、病院などの北京から雄安新区への移転をあらためて強調している。

より個別具体的なプロジェクトにも言及しており、科学技術イノベーションのプラットフォームとなる「国家実験室」、北京市のハイテクパークである中関村科技園区にならった「雄安新区中関村科技園」、知的財産権の迅速な審査・登録・保護を目的とした「知的財産権保護センター」、新たなメカニズム・モデルを有する「雄安大学」などを建設するとした。

雄安新区管理委員会の担当者は今回の指導意見について、「1＋N」の政策体系が初歩的な完成を見せたと述べた。「1」は指導意見、「N」はこれを取り巻く一連のプランで、複数を準備中だとした上で、雄安新区の建設開始から2年近くが経過し、トップレベルのデザインが基本的に完成したと強調した。ちなみに、1月2日には国務院が「河北雄安新区全体規画（2018～2035年）に関する回答」を公開し、2035年までの詳細な計画の進展を示していた。

担当者らの話を総合すると、雄安新区の計画面積は1,770平方キロで、現時点では総建築面積が9万9,600平方メートルの「雄安市民服務中心（市民サービスセンター）」の建設は進んだが、その他は基礎インフラ整備、従来型低付加価値産業の整理、生態回復のプロセスにあり、これから本格化するという。

なお、市民サービスセンターに加えて、その北部に「雄安商務服務中心（ビジネスサービスセンター）」を建設する予定で、3月末に定礎式を行う。総建築面積は82万平方メートルで、ホテル、専門家用の住宅、サービスアパートメント、商業施設、幼稚園、会議センターなどを建設する。2019年中には清華大学のスマート実験室を含む国際実験室、金融城、国際科学技術交易中心などの10大重要プロジェクトの建設を開始するとしており、今後の雄安新区の行方が注目される。

（宗金建志）