国家改革「ビジョン2030」を支える産業成長戦略（NIDLP）を発表

サウジアラビア政府は1月28日、国家改革「ビジョン2030」をより具体的に推進するための産業成長戦略（National Industrial Development and Logistics Program：NIDLP）を発表した。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子も発表に立ち会った

NIDLPでは、鉱物資源（Mining）、産業（Industry、製造業など）、エネルギー（Energy）、物流（Logistics）の4分野を重点分野として挙げた。「ビジョン2030」の中では、「投資能力の向上」「鉱物分野における潜在的な国家経済への貢献」などは記されているものの、具体的な投資機会の記述はなかった。

今回発表されたNIDLPでは、より具体的な投資機会が発表されたことになり、投資機会のターゲットが細分化された印象だ。アルミ製品製造、鉱物探査、車両部品、ジェネリック薬品製造、港湾運営、再生可能エネルギー関連部品製造など、80項目の各投資機会に約30の政府機関がカウンターパートとなっている。NIDLPの発表によると、投資機会は1兆7,000億リヤル（約49兆3,000億円、1リヤル＝約29円）に上り、2030年までにGDPを1兆2,000億リヤルに引き上げ、160万人の雇用創出を目指す。

今回の発表では、特定の産業だけ発展させるのではなく、2030年までに1兆リヤルの非石油部門の輸出・再輸出につなげるための物流機能も併せて発展させていくなど、各閣僚から「産業発展のエコシステム」というキーワードが発せられた。

また、NIDLPに関連する66の覚書のうち37が調印された。米ダウ・ケミカルをはじめ、IBM、フランスのタレスなど、従来からサウジアラビア市場に強い欧米勢に加え、アジア勢からは、サウジアラビア南部のジーザーン経済都市で石化プラント建設を担う中国パン－アジア（Pan-Asia）、ダンマン港を運営するシンガポールのPSAインターナショナルなどの企業が見られた。

発表されたNIDLPの投資機会一覧は、NIDLPブックレットから確認できる。

（柴田美穂）