オランダ政府や進出日系企業は日EU・EPAを歓迎

オランダ政府は、日EU経済連携協定（EPA）が発効した2月1日、同EPAを歓迎するプレスリリースを配信した。その中で、「同EPAは、これまでにEUが第三国と締結した最大の貿易協定で、世界のGDPの約3分の1、6億を超える人口をカバーする。財への輸入関税の90％が即日撤廃され、最終的にほぼ100％の関税が撤廃される。さらに、多くの非関税障壁も撤廃され、オランダの企業に多くのビジネス機会を提供する。今後、EUのサービス提供者にとって、日本市場へのアクセスが容易になり、ビジネス拡大が期待できる。また、特に中小企業に対しては、EPAヘルプデスクなどからのブラック ジャック サイト提供を通じ、対日貿易の支援を行う」としている。

在蘭日本商工会議所（JCC）が行った調査（2018年12月発表、進出日系企業156社回答）でも、56％の企業が「日EU・EPAがビジネスに影響あり」と回答し、その多くが取扱商品の関税引き下げに伴う価格競争力の強化や、日本からの物流の増加など、ビジネス拡大を期待する声だった。

また、アムステルダムに拠点を持つ日系食品流通企業は「日本の食材は中国産、韓国産と比べ、依然として価格差がある。しかし、日本産の食品の品質の高さは高級料理店などをはじめとした一定層に理解されており、EPA発効により幅広い商品を紹介できるなど、販売促進活動が行いやすくなることから、販路の拡大を期待したい」とコメントしている。

（高橋由篤）