クロアチア、ブルガリアは日EU・EPAで日本企業の参入に期待

ジェトロは、日EU経済連携協定（EPA）の発効に先立ち、中・東欧のEU加盟国であるクロアチアおよびブルガリアの政府関係者らと日EU・EPAへの期待や展望について、それぞれ1月16日、同23日に現地で意見交換を行った。

クロアチア経済・中小企業省のマリオ・アントニッチ副大臣は、日本のEU産ワインに対する関税が日EU・EPAの発効と同時に撤廃されることから、ワインの対日輸出への期待が大きいが、EU加盟国間での競争が激しくなることから、PR活動などで工夫が必要だ、と語った。また、社会主義時代の国営企業跡地などグリーンフィールド投資用の工業用地が多数あり、高速道路網が発達しているほか、アドリア海に面する良港のリエカ港が拡張中であることから、空いている工場建屋跡を物流センターとして活用できるなど、日本からの投資誘致への期待も聞かれた。そのほか、クロアチアではホテル建設など観光分野や温泉を活用した医療ツーリズムに力を入れ、スタートアップも盛んなことから、こういった分野での日本企業との交流を強化したい、と発言した。

ブルガリアのアレクサンダー・マノレフ経済副大臣は、2018年1月の安倍晋三首相のブルガリア訪問などがきっかけとなり、2国間でさまざまな交流が生まれたのは良いことだと発言。また、ブルガリアには大企業が少ないが、日EU・EPAでは中小企業をEPAに参画させるべく「中小企業」という章立てがあるので、日本の中小企業を含む広範な企業との関係を強化していきたいと語った。

また、ブルガリア商工会議所のゲオルギ・ストエフ副会頭は、2018年7月にソフィアにおいて中国と中・東欧各国との「16＋1」サミットを開催した際に、ブルガリア企業が中国企業と多くの商談を行ったが、その後の進展はあまりないようだ、とした。その原因の1つは、中国側が要求するロットが大きいことで、例えばワインであれば年間100万トン単位となり、ブルガリアのワイナリーでは対応しきれないことがあるという。社会主義時代の大企業が、冷戦終結後の民営化の際に小規模化したことで、均質な品質の製品を大量に製造することが難しく、このことは農業全般や製造業にも当てはまるという。そこで、技術系のスタートアップや中小企業を含めて、EPAによりブルガリアと日本の企業間の交流が広まることを期待する、と語った。

（阿部聡）