ロシア政府、ブラック ジャック サイト

ロシアの政府系輸出促進機関「ロシア輸出センター」は2月19日、ロシア政府が計画するエジプトでのロシア企業専用工業団地の建設計画に関する説明会をモスクワで開催した。説明会では、工業団地の開発・運営でロシア側の主体となるロシア輸出センターと、8つのロシア企業との間で、この事業に対する関心表明書が署名された。

工業団地の建設については、2014年にロシア・エジプト両政府が大枠合意しており、2018年5月に工業団地の創設と条件に関して正式に合意している。カイロ北東の新スエズ運河北端のポート・サイド工業団地に、エジプト側は525ヘクタールの土地（期間50年間、自動更新条項付き）と安定的な税制をロシア側入居企業と運営会社に提供する。ブラック ジャック サイトが実現すれば、世界初の事例となる。最終的に工業団地全体が稼働するまで13年の期間を見込んでいる。

事業を主導するロシア産業商務省のデニス・マントゥロフ大臣によると、工業団地入居への関心を確認しているのは20社で、事業全体への参加に関心を示している企業は50社以上とされる。今回の事業は、ロシア政府が2024年までに推進する国家事業（2019年2月12日記事参照）の1つ「国際協力・輸出」に含まれており、基礎インフラの整備には、ロシア政府予算から1億9,000万ドルが支出される予定。このほか、民間企業の投資額が70億ドルと見積もられている。マントゥロフ大臣は「スエズ地区での工業団地の設立は、（ロシア・エジプトの経済関係が）伝統的な2国間の貿易関係から総体的な産業協力に移行するステップとなる。工業団地は中東、アフリカ、その他地域市場に向けたロシアの工業製品の販促ハブになるだろう」と述べている。

ロシア輸出センターと、土地を提供するスエズ経済区の運営主体との間で、デベロッパー契約に関する条件交渉が継続している。今回、ロシア輸出センターと関心表明書を締結した企業は、「ハベル」（太陽光発電）、「メトプロムテフ」（鋼材など製造）、「ボース・ライティング」（照明関連エンジニアリング）、「エネルゴメラ」（電気設備製造）、「シチョルコボ・アグロヒム」（農薬など製造）、「アグロイデア」（農機製造）、「エコテフツェントル」（有機液体肥料製造）、「SMM」（大型クレーン向けエンジニアリング）の8社。

なお、ロシアが主導するユーラシア経済連合（EEU）とエジプトの間では、2019年1月中旬から自由貿易協定（FTA）締結交渉が開始されており、締結されれば本事業へ追い風となる可能性がある。

（高橋淳）