「カムコントロール」検査業務の撤廃で通関業務が効率化

カンボジアのフン・セン首相は1月28日付の政令No.27で、商業省管轄の「カムコントロール」による独自の輸出入時の検査業務を、国境や経済特区などの各チェックポイントから撤廃することを正式に通達した。

通達によると、通関における輸出入検査業務の唯一の機関は経済財政省の関税消費税総局とし、リスク管理上、特別な検査などが発生した場合には、当局が専門の検査機関の協力を得るとされている。実施時期は2019年2月1日からで、当日、ある日系物流業者から「カムコントロール検査業務は一切なくなり、費用も発生せず、従来よりも2時間早く通関ができた」との声が聞かれた。

カンボジア日本人商工会（JBAC）は以前から、日本・カンボジア官民合同会議などの場で、当検査業務の撤廃などの要請を行っていた。また、ジェトロの石毛博行理事長も2018年10月、会談においてフン・セン首相に対し、「当検査業務が物流面での課題となっており、官民合同会議などを通じて申し入れを行っている」と指摘していた。これに対して、同首相は「実態を把握できていなかったので、必ず改善する」と約束し、同席の担当閣僚に改善を指示した。加えて、同首相は2019年1月11日、同国ジャーナリストとの会合において、輸出入における当検査業務を撤廃することを示唆していた（関連ブラック ジャック サイト）。

輸出入品のスキャニング検査費用も減額へ

また、経済財政省は1月29日、レターNo.568で、輸出入品のスキャニング検査費用を減額することを通達した。同通達には、「貿易の円滑化を促進し、カンボジアの産業、特に縫製業を主体として競争力を強化するため、輸出入業者のコスト低減を目的として、コンテナに積載された輸出入品のスキャニング費用を低減する」ことが明記されている。具体的な費用は、40フィート以上のコンテナでは12万8,000リエル（約3,456円、1リエル＝約0.027円）から6万4,000リエルに、40フィート未満のコンテナでは、8万リエルから4万リエルへと、それぞれ半額になる。なお、当通達は2019年4月1日から実施される。

商業省管轄のカムコントロールによる検査業務の撤廃と、経済財政省管轄の輸出入検査費用の減額により、輸出入に関連した経費が大幅に削減されることで、投資環境の改善が進み、企業進出に弾みがつくことが期待される。

（脇坂敬久、安野亮太）