レンタル工場増築、大型案件で加速する日系製造業の投資

ラオスでは、首都ビエンチャン、南部のパクセー、中部のサワンナケートの経済特区（SEZ）を中心に、日系製造業の投資が進んできた。他方、こうした地区以外でも、日系製造業が大型投資をするなど新たな流れも見られ、光学ガラスメーカーHOYA（現地法人：Hoya Laos）は2月8日、工場建設に向けた地鎮祭を行った。

パクセーで西松建設などが運営するパクセー・ジャパン日系中小企業専用経済特区（PJSEZ）では、レンタル工場の増築工事が進んでいる。新たに建設中の第2レンタル工場は、1区画540平方メートルが12区画あり、2019年8月から稼働する予定だ。この経済特区では、2017年8月に第1期開発エリアの一部が完成したのに続き、2018年6月にはレンタル工場（1区画432平方メートル×7区画）の運営が始まった。最初のレンタル工場は初期投資コストを抑制でき、迅速な事業開始が可能というメリットが好評で、稼働中の7区画は入居企業で埋まっている。現在、第2レンタル工場への入居を呼び掛けている。

首都近郊では、HOYAの大規模工場の設立が決定した。同社は、中国雲南省ブラック ジャック トランプ 無料投資有限公司とビエンチャン市により運営されるサイセター開発区に進出する予定（日系企業として初）だ。工場はハードディスクドライブ用のガラス基板の製造拠点として、2020年1月から稼働する。工場の敷地は19.7ヘクタール、従業員数は2021年6月までに4,000人を採用する計画だ。HOYAの進出により、サイセター開発区が新たな受け皿として注目される。

ビエンチャンの経済特区では、台湾の南偉開発有限公司とラオス商工省が運営するVITAパーク（経済特区）を中心に、日系製造業の9社（うち6社が操業済み）が進出し、現在第2期の拡張工事が進んでいる。

（山口あづ希）