中南米進出日系企業調査、コロンビアの内需が回復し国内情勢に安心感

ジェトロが2月7日発表した「2018年度中南米進出日系企業実態調査」では、コロンビア進出日系企業の国内需要回復への期待が表れた。付加価値税（IVA）増税（2016年12月）により2017年は内需の伸びが鈍化したが、2018年には回復に向かった。

2018年の営業利益見込みが、前年に比べて「改善」と答えた比率から「悪化」と答えた比率を引いた数値（DI値）では、のプラス幅が前年の約4倍（10.0→38.9）となり、良好な業況感が示された。また、2018年の営業利益見込み（前年比）を「改善」と回答した割合も増加した（40.0％→55.6％）（図1参照）。

進出日系企業は、2019年以降も内需拡大が継続すると見込んでいる。今後1～2年の事業展開の方向性では、「拡大」と回答した企業の割合は72.2％で、中南米地域で最も高かった（図2参照）。その理由としては、「現地市場での売上増加」を挙げた割合が100％だった。これは、日本人駐在数に関する設問にも表れており、今後、駐在員数を増加させると回答した割合は21.1％と、調査対象国中で最も高く、2位のメキシコ（11.7％）の約2倍だった。

国内政治・社会情勢には安堵感

コロンビアの国内政治・社会情勢に関する進出日系企業の見方は、前回調査と比べて改善した（図3参照）。2018年8月に就任したイバン・ドゥケ大統領のゲリラ組織との対話政策の継続や、ビジネス寄りの政権公約などが安心感を与え、投資環境面のリスク面における「不安定な政治・社会情勢」は前回調査より大幅に改善した（53.3％→22.2％）。また、前回調査では同項目がリスク要因の1位だったが、今回調査では6位に下がるなど、進出日系企業の安堵（あんど）感がうかがえる。

（志賀大祐）