電気バス100台を中国から調達、2018年12月16日に運行開始

チリ政府は、中国のBYD製の電気バス100台を調達し、2018年12月16日にサンティアゴのトランサンティアゴ（首都圏公共交通システム）で運行を開始した。電気バス導入に際しての入札に当たり、ファイナンスと運行は別会社とされた。どちらかの不正があった場合に、一方を入れ替えられるよう柔軟性を持たせている。導入に際しては、エネルXチリ（Enel X Chile）がファイナンスを担当し、運行はMETBUSが担当することになった。

前政権時に、90台の電気バス導入案件の入札プロセスが進められていたものの、ピニェラ大統領は選挙期間中から、前バチェレ政権下での入札に反対していた。ピニェラ政権が発足した直後の3月に、運輸通信省は競争促進の観点で問題があるなどとして当該入札プロセスを無効として入札をやり直していた。

今回導入される電気バスは、全長12メートルで最大乗客数は81人。150キロワット（kW）のモーターが2つ積載されており、3～4時間の充電で最大250キロまで走行可能となっている。ディーゼルエンジンを使用したバスと比較して、運転コストが最大76％削減できる。加えて、エアコン、フリーWi－Fi、USBポート、防犯カメラ、障がい者用のアクセスプラットフォームが搭載されている。

チリ政府は電気バス導入により、エネルギー効率を高め、空気汚染や騒音を減らし、その結果として市民の健康を守り経済を成長させることを目指している。都市部のバスは、待ち時間の長さ、到着時間の不安定さ、車体の品質の悪さ、勝手が悪い運行ルートなどの問題を抱えており、新バス導入に当たり市民の不満を解消する狙いもある。

2019年1月には中国の宇通集団（Yutong Group）から、さらに100台の電気バスを調達する。フランスのエンジーがファイナンスを担当し、運行はBuses Vuleが75台、STP（SERVICIO DE TRANSPORTE DE PERSONAS）が25台を担当する予定となっている。

（岡戸美澪）