ガソリン価格値上げに対するデモ発生、日常生活に支障も

1月14日にジンバブエ政府がガソリン価格値上げを発表したことを受け、首都ハラレと第2の都市ブラワヨを中心に大規模なデモが発生した。ロイター通信によると、少なくとも3人が死亡、70人が負傷、600人が逮捕された。2018年の大統領選挙後も経済的混乱が続いていた同国だが、ガソリン価格が世界で最も高い水準の1リットル当たり3.31ドルに引き上げられたことで国民の不満が噴出し、一部が暴徒化したとみられる。

今回の混乱を受けて、政府は同国最大の通信会社エコネットのインターネット通信を規制するなど、日常生活に支障が出ている。また、労働組合は1月14～17日にストライキ実施を発表。公共バスは広域でサービスを停止、国内航空会社ファスト・ジェットは国内便、周辺国を結ぶ国際便を欠航とするなど、交通機関にも影響が出ている。エマーソン・ムナンガグワ大統領は14日の値上げ発表後、当初の予定を変更せずロシア・中央アジアへの外遊に出発した。16日には訪問先のロシアから公式ツイッターで声明を発表。経済回復のためロシアと対話に来ていると説明し、沈静化を訴えた

在ジンバブエ日本大使館によると、17日になって通信規制は一部解除された。ハラレ市内のスーパーマーケットなどは一部開店、または開店準備が進められている。しかし、郊外の一部エリアには軍隊や警察が出動しており、ガソリンスタンドは閉まったままだ（1月18日時点）。大使館は邦人に対してオンライン ブラック ジャック収集と安全管理の必要性を強調しており、なお予断を許さない状況だ。

ジンバブエでは2017年11月に、37年間大統領を務めたロバート・ムガベ氏が辞任した（関連ブラック ジャック トランプ）。2018年7月の大統領選挙で当選したムナンガグワ氏（関連実写 版 ブラック ジャック）には荒廃した経済状況の立て直しに期待が集まっていた。

（築舘弘和）