2018年新車販売台数、3年ぶりの2桁成長

ケニア自動車工業組合によると、2018年の新車販売台数は1万4,003台で、前年を30.6％上回った（添付資料参照）。2013年から3年連続で2桁の伸びを記録し、2015年には過去最大の1万9,492台を記録した。2016年は需要が落ち着き減少、2017年は大統領選挙の混乱の影響で経済が停滞し、約1万台にまで落ち込んだ。新車販売台数が上向くのは3年ぶりだ。

新車商用車市場の約40％を占めるいすゞが総合販売台数の32％のシェアとなり、業界1位を維持した。トヨタは前年の2,235台を7割近く上回る3,720台を販売し、シェアを21％から27％に伸ばした。三菱自動車、日産、日野自動車を加えると、日系メーカーは新車販売台数の77％を占め、前年の74％からシェアを伸ばした。また、ケニア国家統計局が発表している2018年第2四半期（4～6月）までの中古車新規登録台数は3万5,359台で、前年に比べ5％増と、ほぼ平年並み。2018年の総自動車登録台数は前年を上回る見込みだ。

他方、2018年12月には現地メディアが、ケニアの自動車業界とケニア基準局（KEBS）が2019年中に中古車輸入の年式規制を現在の8年から5年に引き下げる討議を進めていることを報じて注目を集めた（「ビジネス・デイリー」紙2018年12月17日）。同紙は1月14日、ピーター・ムニャ産業・貿易・協同組合長官がKEBSに対し、法改正案を作成するよう命じたと報じている（「ビジネス・デイリー」紙1月14日）。2019年は、規制改正前の中古車駆け込み需要拡大と新車販売に大きなインパクトがあると見込まれる。加えて、2018年に中古車の輸入年式規制をそれぞれ8年、15年に変更したタンザニアとウガンダ、年式規制を今後導入するルワンダとブルンジなど、他の東アフリカ地域の中古車市場への影響も注視する必要がある。

（久保唯香）