保険加入率が低下、中古車販売は活性化の自動車市場

ペルー自動車協会（AAP）は、12月17日にさまざまな業界の専門家を招いた2019年の見通しを占うシンポジウム「ENCUENTRO AUTOMOTOR AAP」を開催し、多様なプレゼンターが登壇した。ペルー保険会社協会（Apeseg）のエドゥアルド・モロン会長は、2018年のペルーの自動車販売減少に関連し、ペルー全般における自動車保険の加入率は、数年前までは4台に1台の割合だったが、最近は5台に1台に落ち込んでいると警鐘を鳴らした。販売時における保険加入の重要性についての説明不足が主な原因だ、と指摘している。

また、自動車の購入時のファイナンスについて登壇したペルー銀行協会（Asbanc）のマルティン・ナランホ会長は、ペルーにおける購入時の金融機関クレジットの活用は、ラテンアメリカの他国より少ない、との見方を示した。金融機関からの融資を活用するケースは全体の20％にとどまっており、50％は現金一括支払い、残りの30％はその他のリースや集団購入基金などを利用しているとのことだ。

また、非公式なかたち（個人間の売買など）で取引された車両の未登録問題解決のために、2017年1月に施行された法律30536号により、公式なかたちでの中古車販売が活性化（注）された。しかしAAPによれば、本法律の施行後、中古車価格がより安価になったことで車齢の平均が15年という南米域内でも「老朽化した」市場となっている、と述べた。

（注）代理店が中古車を販売する際、仕入れ価格に上乗せした金額分に対してのみ、消費税（IGV）の支払い義務が適用される。

（設楽隆裕）