政府高官、石油ガス開発事業の現地調達率を15％以上とする案に言及

経済財務省のバスコ・ニャビンデ経済財務調査局長は11月27日の記者会見で、石油ガス開発事業における現地調達率を15％以上とする政府案に言及した（「オ・パイス」紙11月28日）。モザンビーク経済団体連合（CEA）や中小企業団体（PME）は現地調達率を最低でも25％まで引き上げるよう政府に働き掛けていた。ニャビンデ局長は「25％に上げてほしいとの声もあったが、政府は15％が理想的だと判断した」と述べた。

内容の一部が今回公表された「現地調達法」案は、2018年2月の国民議会で審議されたが、内容が不十分との理由で経済財務省で再検討されていた。今回の記者発表後、経済審議会で現地調達率を含む政府案が最終決定され、国民議会で審議される予定。現地調達政策を担当する国家石油院（INP）のナタリア・カンバ局長によると、現地調達率15％はあくまで経済財務省が策定した法案であり、今後変更される可能性もあるという。

なお、米石油大手アナダルコが参画するロブマ天然ガス鉱区エリア1の探査では、現地調達率が総投資額の約11％（総額25億ドル）だと同社が8月に発表していた。アナダルコは同鉱区の開発を2019年に開始し、2023～2024年ごろに生産を開始する予定としている。

（阿部晶子）