日豪スマートシティ・ラウンドテーブルをシドニーで開催

ジェトロとオーストラリア貿易投資促進庁（Austrade）は11月27日、「日豪スマートシティ・ラウンドテーブル」をシドニー市内で開催し、両国の政府・ブラック ジャック ストラテジー関係者66人が参加した。同ラウンドテーブルは、日本の経済産業省とオーストラリアの産業イノベーション科学省（DIIS）が締結した覚書に基づいて開催され、両国で科学技術協力を推進する狙いがある。

今回のラウンドテーブルで議論の中心となったのは、オーストラリア連邦政府と州東南部にあるニューサウスウェールズ（NSW）州が進める「西シドニー空港都市（エアロトロポリス）」の開発計画についてだ。エアロトロポリスでは、医療、教育、環境など多くの分野で最新技術が活用される予定だ。

同計画への参入機会を探るオーストラリア進出日系企業は、通信、重工業、IT、住宅、建設などの分野で活用されている各社技術を紹介した。オーストラリア側からは、日本が技術的優位性を持つCO2フリー水素（二酸化炭素の排出量を低減させた方法で製造された水素）を使った取り組みや、IoT（モノのインターネット）プラットフォームの事例、日本政府が取り組むソサエティ5.0など、多くの質問が出た。

11月16日に北部準州ダーウィンで行われた日豪首脳会談においても、IoTを利用したスマートシティの重要性が確認されており、今後、同分野における両国の協力が期待される。

（小柳智美）