外資100％出資を認める法律を公布

アラブ首長国連邦（UAE）のアールナフヤーン大統領は、2018年連邦法第19号を最近公布し、2018年5月に内閣が認めた外国資本100％での企業設立が可能になった。同法によると、各事業分野を外資に100％までの出資を認めるポジティブリスト、51％以上の内国出資を引き続き義務付けるネガティブリスト、どちらにも含まれず継続審査とする分野の3つに分類している。

ポジティブリストに含まれる具体的な事業分野はまだ発表されていないが、スルタン・ビン・サイード・マンスーリ経済相は、同法の下に設立され、同相が議長を務める外国直接投資委員会での審議などを経て、2019年第1四半期に発表する見込みとした。また、ポジティブリストに含まれる可能性があるセクターとして、科学技術、宇宙、再生可能エネルギー、AI（人工知能）などを挙げた。

これまでは、100％での法人設立が認められていたフリーゾーン内の企業は外国企業として扱われ、フリーゾーン外でのビジネスを制限されていたが、同相は同法に基づいて設立された企業はUAEの国内企業として扱われると明言した。

一方で、当地の弁護士事務所は、ネガティブリストには石油探査・採掘、セキュリティーサービス・関連調査、銀行・金融、保険、巡礼・小巡礼アレンジ（旅行）、人材募集、電気・水供給、漁業、郵便・通信・映像サービス、陸上・航空輸送、印刷・出版、商業代理店（コマーシャルエージェント）、医療小売りサービス（薬局など）、血液バンク・検疫の14セクターが含まれる、としている。

（山本和美）